普天間の運用停止は「辺野古移設の協力前提」　岸防衛相

　【東京】岸信夫防衛相は20日の記者会見で、米軍普天間飛行場の運用停止期限の再設定について「新たな期限の設定のためには、辺野古移設について地元のご理解、ご協力が得られるということが大前提だ」との認識を示した。普天間飛行場の危険性除去のためには名護市辺野古での新基地建設が唯一の手段とする考えを強調し、県側に歩み寄りを求めた格好だ。

　19日に開かれた「普天間飛行場負担軽減推進会議」の第11回作業部会で、政府側が、普天間飛行場の運用停止期限について「現時点で明確に期限を設定するのは難しい」と回答したことを受けて質問が上がった。

　岸氏は、辺野古移設に向けた工事について記者団から「県からの承認が得られる見通しがないので時期を示せないのか」と問われた。これに対し地元の理解を得ることが「大前提だ」とした上で「国、沖縄県、双方が移設を完了するまでの間における普天間飛行場の危険性除去について認識を共有し得るような環境をつくっていくことが大事だ」と述べた。「県側が同じ認識を共有しないと運用停止の期限は示せないということか」と重ねて問われたのに対しては同じ答弁を繰り返した。