経済

沖縄県内のコロナ解雇11社422人 4~9月末 非正規が67%占める

 新型コロナウイルスの影響などを受けて、今年4~9月末に30人以上の従業員を解雇せざるを得なくなり、ハローワークに「再就職援助計画」を届け出て、認定された県内企業は11社(速報値)で、対象者が422人に上ることが27日までに分かった。非正規職員が7割近くを占めた。前年同期は1社29人で、本年度は急増している。厚生労働省の担当者は感染拡大の長期化で雇用の悪化が続く中、「今後も増える可能性がある」と指摘した。

 「再就職援助計画」は事業の縮小などに伴い、一つの事業所で30人以上の解雇が見込まれる際に、事業主がハローワークに提出する。30人未満の解雇についての届け出は任意なため、県内の実際の解雇者はさらに多い可能性がある。

 届け出の認定は4月はなかった。5月が2社で96人、6月が2社で49人、7月が2社で132人、8月が3社で3人だった。9月は2社で142人と、解雇者数が最も多かった。

 雇用形態別で見ると、非正規が284人、正規が138人だった。非正規が全体の67.2%を占め、正規より人員整理の対象になりやすい状況が改めて浮き彫りになった。産業別では、卸・小売業が3社で177人と最も多く、次いで生活関連サービス業が1社97人、製造業が2社で92人、その他サービス業が2社36人、宿泊・飲食サービス業が3社20人だった。



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