【与那嶺路代本紙嘱託記者】米政府監査院(GAO)は19日、米軍機の任務稼働率(2011~19年)の報告書を公表した。調査対象の46機種のうち、年間平均目標値を毎年達成できたのは1機種だけだった。米軍普天間飛行場にも所属する4機種は、9年連続で目標値に達しなかった。低水準の主な要因として、機体の老朽化や部品不足による修理の遅れなどを挙げている。
任務稼働率は、軍用機が飛行して、少なくとも一つの任務を遂行する時間を基に算出される。機体の状態や即応性を評価する指針となる。年間目標は、軍事機密のため報告書に載せていない。2018年に当時のマティス国防長官は、特定の戦闘機について80%を超すよう指示した。
毎年目標の稼働率に達したのは空軍のUN1Nヘリのみ。9年間、一度も目標値に達しなかった軍用機は24機種あった。そのうち海兵隊は、F35最新鋭ステルス戦闘機を除いた残り8機種が全て該当した。
在沖米軍では、嘉手納基地に所属するKC135空中給油機とE3空中早期警戒管制機が、9年間のうち3回、目標の稼働率に達した。F15C/D戦闘機とHH60D救難ヘリは一度も達しなかった。普天間飛行場のAH1Z攻撃ヘリ、CH53E輸送ヘリ、MV22B垂直離着陸輸送機、UH1Yヘリも一度も達しなかった。
稼働率が低い主な理由として報告書は、予定外の部品交換や修理など機体の老朽化に起因するものや、部品不足や製造元の減少など供給支援の問題などを挙げている。