宮古島市長選　現職・下地敏彦氏が政策発表　教育、福祉拡充に重点　

　【宮古島】来年１月１７日投開票の宮古島市長選に、４期目を目指して出馬する現職の下地敏彦氏（７４）＝自民推薦＝が２８日、市平良の選挙事務所で市長選に向けた基本政策を発表した。下地氏は「市民生活の安定には行政運営継続が必要だ」と訴え、教育や福祉、産業振興など七つの重点施策を掲げた。

　下地氏は「３期１２年で社会基盤整備に取り組み、ほぼ整ったと理解している」として、ハードからソフト事業へ施策を転換するとした。陸上自衛隊弾薬庫建設への対応については政策で触れなかった。

　産業振興について２０２８年度の入域観光客数の目標を２００万人に設定するとして、下地島空港への本土便や国際線の誘致、宇宙港開設支援を掲げた。

　教育文化についてはＩＣＴ教育の拡充や大学、専門学校など高等教育機関の誘致実現を掲げた。健康福祉については総合社会福祉センター設置や、新型コロナウイルス対策として６５歳以上の市民へのＰＣＲ検査実施を検討するとした。