琉球新報社 沖縄国税事務所は30日、2019年度の法人税の申告実績などを発表した。法人税の申告件数は前年度比4・0％増の2万7501件、課税対象となった法人所得の総額は同10・6％増の3381億2100万円、納税された法人税の総額は同12・5％増の700億2500万円で、いずれも過去最高を記録した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、20年度以降は伸び率が低くなる可能性があるという。
法人数は同3・1％増の3万1082件だった。法人税の申告割合は同0・4ポイント減の87・9％で、全国平均の91・1％に比べて3・2ポイント低かった。
黒字申告の件数は同1・4％増の1万886件だった。申告件数全体に占める黒字申告割合は同1・0ポイント減の39・6％で、前年度に続いて全国の国税局で最高となった。赤字申告による欠損金総額は、同27・0％増の832億7千万円、赤字申告1件当たりの欠損金額は同20・1％増の501万円だった。
地方法人税の納税額は同11・9％増の31億5千万円だった。源泉所得税などの税額は同2・1％増の736億8500万円で、11年連続の増加となった。
19年度に、悪質な不正計算が想定される法人などを実地調査した件数は、同4・2％増の376件だった。このうち法人税の申告漏れがあった法人は同9・1％増の301件で、金額は同39・1％増の64億6400万円だった。このうち134件（32億8500万円）で、悪質な不正計算が確認された。
法人消費税の実地調査件数は、同5・4％増の373件で、申告漏れなどがあった件数は同6・1％増の244件、うち不正計算があった件数は同15・3％増の113件だった。
書面や電話などで納税者に法人税などの自発的な申告内容を求める「簡易な接触」の件数は、同36・4％増の858件だった。
