琉球新報社 
新型コロナウイルス感染症が流行する中、県は消費喚起策「Go To キャンペーン」の県内適用を続ける考えを示した。理由の一つとして「県外からの感染事例が少ない」と説明。25日の会見でも、移入例は少ない一方で感染者の4割は接待を伴う飲食や会食関連だと説明した。ただ、全体の約15％を占める「（経路）不明」「調査中」を除いた計算であることや、旅行後に陽性が確認された人は数えない仕組みであることにも留意が必要と言えそうだ。
県は25日、7月～11月18日の推定感染源を公表した。その表によると、最多は「家庭感染」の28・2％だが、「接待を伴う飲食」の21.％と「会食」の18.7％を合わせて4割と強調。一方で、県外からの持ち込みが2.8％だと説明した。
県外に帰った後で発症した場合、帰った都道府県でカウントされるため、沖縄県の感染者数には含まれない。新型コロナウイルスの場合は発症の2日前から人にうつしやすいとされる。
27日に衆議院厚生労働委員会で岩井茂樹国土交通副大臣が答弁した内容によると、トラベル事業を利用し陽性と診断された旅行者は感染経路を問わず、判明しているだけで全国202人（26日現在）。そうした旅行者が利用した宿泊施設は25日現在、沖縄県内で7カ所あり、北海道、東京都、大阪府に次いで多かった。感染経路は問わず、従業員の感染が確認されたトラベル事業登録の宿泊施設は沖縄県内に8施設ある。最多の東京都（34施設）に次ぎ、北海道と並んで全国2番目に多かった。
沖縄県は、県外から来た知人を囲む会食が多いことを認めている。その参加者が感染しても、経路が曖昧（あいまい）なら県外からの感染には含まれない可能性がある。県外からの感染が明白だった時に限って移入例として扱っているためだ。
