沖縄相と外相　「辺野古推進」　衆院沖北委で所信表明

　【東京】河野太郎沖縄担当相、茂木敏充外相は2日の衆院沖縄北方特別委員会で、それぞれ所信表明をした。河野氏は「沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進する」とし、茂木氏は「普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組む」と述べた。

　河野氏は、2022年で本土復帰50年となり、21年度末には沖縄振興特別措置法が期限を迎えるのを踏まえ、「これまでの沖縄振興の検証に取り組むとともに期限後の沖縄振興の在り方について検討を進める」とした。

　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた県経済の回復や、工程表に沿った首里城の再建、西普天間住宅地区跡地など米軍基地の返還跡地の整備を推進するとした。

　茂木氏は、中国公船による領海侵入が続く尖閣諸島の問題などを念頭に「我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にある」と強調。「日米同盟の強化」のために普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める考えを示した。