沖縄振興7税制の延長容認の公算　自民税調　業種削減へけん制も

　【東京】自民党の税制調査会小委員会は11月30日、2021年度の税制改正を議論する「マルバツ等審議」を党本部で実施した。財務当局は、本年度見直しの時期となっている沖縄関係７税制について「検討し、後日報告する」を意味する「△」査定として報告。実質的に容認の意味合いが強く、沖縄振興調査会などが求めた１年間の延長が認められる公算が大きくなった。
　審議の対象となっている沖縄関係税制は、経済金融活性化特別地区での課税措置を含む「沖縄振興に関する税制」など７項目。
　この日の審議では、宮崎政久衆院議員から「対象業種の削減が複数検討されていると聞いている」との意見が出た。宮崎氏は、現行の沖縄振興特別措置法の期限が2021年度末になっていることを踏まえ、現行のままでの継続を求めた。