慶田城 七瀬 
那覇市が10月に市内事業所を対象に新型コロナウイルス感染症の影響を聞いたアンケート調査で、影響が出ている、または今後影響が出る見込みだと回答した事業所の合計は約90％に上った。2日に開かれた市議会代表質問で、名嘉元裕経済観光部長が平良識子氏（ニライ）の質問に答えた。
那覇市の新型コロナ影響調査は4月に続き2回目。現在、約2千事業所の回答を集計中という。
事業所が活用している支援制度は持続化給付金が約44％と最も多く、雇用調整助成金と家賃支援給付金がともに約18％だった。県や国などから金融支援を受ける事業所に那覇市から給付金を出す「那覇市頑張る事業者応援事業」は約13％だった。
経済回復期に向けて検討している取り組みは、人員や組織体制の見直しが最も多く29％。新たなサービス提供が19％で、経営方針の見直しが18％、テレワーク・在宅勤務が14％だった。市は今後、調査結果の最終的なまとめを行い、詳しく分析するという。
