多発する米軍の事件・事故に抗議　沖縄市、名護市が決議文と意見書を関係機関に郵送

　米軍人による相次ぐ飲酒絡みの事件事故を受け、沖縄市議会（小浜守勝議長）は3日、実効性ある再発防止策を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書は日米関係機関に郵送される。

　決議文と意見書では、9月から11月の短期間で米軍人による飲酒絡みの道路交通法違反や器物破損事件が相次いでいることを問題視し、基地内住民の法令や地域への理解が不足しているとして「日米の良好な関係継続に対する大きな阻害原因となる可能性がある」と指摘した。その上で、事件事故に対する分析と再発防止策を講じるよう求めた。

　宛先は、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、第18航空団司令官、在沖米陸軍第10支援群司令官、外務省沖縄担当大使、沖縄防衛局長。

　名護市議会（大城秀樹議長）は3日開会した12月定例会で、10月末から県内で米軍関係者の事件が相次いでいることに抗議し、実効性ある再発防止策などを求める決議案と意見書案を全会一致で可決した。

　決議文と意見書は、米兵による名護市内の傷害事件やうるま市のタクシー強盗事件をはじめ、器物損壊や酒気帯び運転などの摘発が相次いでいることに触れ、「県民に大きな不安を与える。綱紀の緩みやモラルの欠如に対し激しい憤りを禁じ得ない」と指摘した。

　その上で、（1）被害者への謝罪と補償（2）リバティー制度規制強化や実効性ある再発防止策（3）事件事故防止のワーキングチーム開催（4）日米地位協定の抜本的改定―の4点を求めた。

　決議は在日米軍司令官、在沖米国総領事など4者、意見書は首相や防衛相、沖縄防衛局長など6者宛てに郵送する。