琉球新報社 沖縄県議会11月定例会は4日、一般質問が始まり、沖縄・自民の8人が登壇した。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響について、金城弘昌教育長は、県教育委員会調査による10月末現在の新規高卒者（県立）の就職内定率は28・8％で「厳しい状況だ」と説明した。
金城教育長は経済的に困窮する世帯に学用品購入や給食費などを支給する就学援助は2019年度までに26市町村が実施し、本年度は新たに3町村が加わると述べた。いずれも仲田弘毅氏への答弁。
宮城力企画部長は、第一航空（大阪府）が那覇―粟国路線と、石垣―多良間・波照間路線に就航したい意向を示していることを明らかにした。下地康教氏への答弁。
19年度の県営住宅の空き家待ち入居募集で、子育て世帯、高齢者世帯、障がい者世帯などの優遇世帯から2141件の申し込みがあったが、うち1827件が入居できていないという。上原国定土木建築部長は県営住宅200戸の新設を検討しており、空き家の計画的な修繕を継続するほか、「建て替え時に1割程度増戸する」と述べた。中川京貴氏の質問に答えた。このほか、島袋大、座波一、西銘啓史郎、花城大輔、又吉清義の各氏が登壇した。
