沖縄電力、2050年までにCO2排出ゼロへ　国内大手で初　脱炭素へ「挑戦的な目標」

　沖縄電力（本永浩之社長）は8日、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出量を2050年までに実質ゼロとする環境対策を発表した。再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大による主力電源化と、水素やアンモニアなどの燃料への転換などによる火力発電設備のCO2排出削減を2本柱に、脱炭素化に向けて中長期的な取り組みを進めていく。

　沖電によると、CO2排出実質ゼロの目標を国内の大手電力で公表するのは初めて。一方で沖縄電力は、19年度の発受電電力量に占める非効率な石炭火力の割合が約6割に上り、大手電力で最も高い。本永社長は「（CO2排出ゼロは）挑戦的な目標だが一丸となって取り組む」と話した。

　10年後の2030年までの中期的な目標として、CO2排出量を05年度比26％減の510万トンまで削減する。30年後の2050年段階での電源構成や投資額については「具体的に話せる段階ではない」とした。

　現在進めている再エネ導入の取り組みとして、風力由来のエネルギーで波照間島の電力需要を100％供給する実証事業で、11月27日から12月7日にかけて229時間27分間の連続供給を達成したことも発表した。11月10～14日の約100時間を大幅に更新した。

　引き続き太陽光や大型風力発電などの拡大を進め、再エネによる発電量を19年度末の2・9万キロワットから30年に約13万キロワットまで増やす。系統安定化技術の活用・高度化、デジタル制御技術の構築などにも取り組み、再エネを主力化していく工程を示した。

　火力発電設備のCO2排出削減は、石炭や石油に比べ排出量が少ない液化天然ガス（LNG）の消費を拡大し、石炭発電機でバイオマスを混焼し高効率化するなど、非効率な火力発電の割合を低下させる。2030年以降は水素、アンモニアなどの燃料への転換、CO2オフセット（相殺）技術を利用した次世代型電源の導入、CO2の回収・有効利用・貯留用設備（CCUS）などの導入を図る。