ヘリ部品落下3年、米軍なお関与否定　緑ヶ丘保育園「上空を飛ばないで」の訴え聞かず

　宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品カバーが落下した問題から7日で3年がたった。米軍はCH53大型輸送ヘリコプターの部品だと認めた一方、関与を否定している。訓練の必要性を優先し、被害については責任を取らない米軍の姿勢が表れた形だ。日本政府も対米追従の姿勢が強く、しわ寄せとして県民の生命や財産が脅かされている。

　元々、日米両政府は人口密集地を避けて飛行することを約束しているが米軍は守っていない。部品落下の後、保育園の保護者らは、園上空を飛行しないよう求めたが、状況は改善しなかった。

　「できる限り」という文言で努力義務にとどまる騒音規制措置の問題もあるが、例外を拡大して決まりを形骸化させているのが実態だ。

　普天間第二小学校へのヘリ窓落下事故はカメラに撮影され、児童らの目撃もあった。米軍はすぐに落下を認めたが、児童らの避難態勢など事故後の対応は日本政府が税金を使って担っている。

　騒音規制措置の趣旨に反して昼夜を問わず訓練を続けても、日本政府が訴訟を通じて賠償金を支払う。事件・事故を巡って日本政府の機関は県の呼び出しに応じて来庁するが、米軍は拒否することが多い。