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新型コロナウイルス感染症の治療に当たる、那覇市内4カ所の協力病院のうち3カ所で、2020年度上半期の国民健康保険(国保)の診療報酬が前年度より減少した。減少額はそれぞれ約1億9170万円(前年比17.8%減)、約1億360万円(同18.4%減)、約7830万円(同15.5%減)の計約3億7000万円だった。
国保被保険者の市民に占める割合は4分の1程度であるため、他の医療保険を含めた医業収益の減少額はさらに膨らむ。残り1病院の国保の診療報酬は前年比1.3%増だった。7日に開かれた市議会11月定例会一般質問で、長嶺達也健康部長が我如古一郎氏(共産)に答えた。市は、コロナ患者対応に伴う一般病床の減少や一般診療の制限などが影響したとみている。
最も新型コロナの影響が大きかった4、5月の医業収益について4病院を調査したところ、合計で前年比約11億円減(18.1%減)だった。