販売データを活用し食品ロス削減へ　マギーと滋賀大が協定

　スーパーマーケットの食品販売データを収集するマギー（豊見城市、山川朝賢社長）は7日、食料品販売状況のビッグデータを活用した共同研究に向けて、滋賀大データサイエンス教育研究センターと連携協定を締結した。消費者の需要予測などをインターネット上で誰でも見ることができるオープンデータとして、公表することを目指す。

　マギーは全国のスーパー約5千店舗と提携し、消費者が使ったポイントカードから店頭販売データ（ID―POS）を収集している。さらに、スーパーごとで異なる商品のコード（番号）を統一した「アイコード」を開発し、生鮮食品を含めたより詳細な販売データを管理している。同社は収集したデータを基に、小売り事業者や、消費者に向けてマーケティング事業を展開してきた。

　滋賀大との連携は、消費者の購買データを匿名化して同大に提供する。滋賀大はデータ分析の研究者を育てる「データサイエンス学部」があり、研究者などと連携して、地域ごとの需要などを予測する考え。需要予測を立てることによって、物流の効率化や、食品ロスの削減に取り組む。

　滋賀大の須江雅彦副学長は「データサイエンスに関する知見と、消費実態を的確に把握するビッグデータを掛け合わせ、食品ロスの削減など、SDGsの実現と経済活動の発展に資する研究につなげたい」と語った。山川社長は「新産業の創出による貧困問題の対策も目標に進めたい」と意気込みを語った。