琉球新報社 沖縄県は8日、開会中の県議会11月定例会で、3億4851万円の第9次本年度一般会計補正予算案を追加提案した。新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的な打撃を受けたひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給費用に充てる。新型コロナ関連の補正予算の総額は今回を含めると、約1415億円となる。
同日行われた一般質問の3日目で、嘉数登商工労働部長は第8次補正予算で県が発行予定の地域クーポンについて、プレミアム（付加）率を30％とし、約22億円の直接経済効果が見込まれるとの考えを示した。
来年1～3月、医療や介護の従事者を対象に、月1回程度のPCR検査を定期的に実施する事業で、謝花喜一郎副知事は、対象は介護施設職員約3万3千人、医療機関職員で約7千人を想定していると述べた。いずれも上原章氏（公明）への答弁。
内閣府が少子化対策の一環として新婚世帯に家賃などを補助する「結婚新生活支援事業」について、名渡山晶子子ども生活福祉部長は現在の石垣、南城、恩納の3市村に加え、次年度から久米島町と竹富町で新たに実施を検討していることを明らかにした。
新型コロナの影響で売上減少が続く飲食店を支援する「Go To イートキャンペーン」のプレミアム付き食事券事業は11月26日現在、約5億7千万円分の食事券が販売され、加盟店の登録は1千件に上った。嘉数部長は「総額60億円の直接効果が見込まれる」と述べ、飲食店や農林漁業者の支援に役立てたい考えを示した。いずれも照屋大河氏（沖縄・平和）への答弁。
金城弘昌教育長は、県内の公立小中学校における臨時的任用教員（臨任教員）の割合が今年5月1日現在で16・4％だったと明らかにした。臨任教員は小学校896人、中学校621人の計1517人。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
このほか、大城憲幸氏（無所属の会）、翁長雄治氏（てぃーだネット）、比嘉京子氏、仲宗根悟氏（いずれも沖縄・平和）の4県議が質問した。
