琉球新報社 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を懸念し、県内41市町村のうち22市町村で本年度は、インフルエンザワクチンの予防接種費用の助成対象を拡大していることが分かった。予防接種法に基づく助成対象の（1）65歳以上の高齢者（2）60～65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能や免疫機能などの障がいで日常生活が制限される人―に加え、妊婦や幼児など重症化のリスクがある住民も対象にしている。
本年度対象者を広げ全額補助をしている市町村は那覇市、恩納村、読谷村、北大東村、宮古島市（一部医療機関を除く）の5市村となる。
例年通り生後6カ月以上の全住民対象に全額補助を行っているのは粟国村、渡名喜村、南大東村、多良間村の4村。生後6カ月からの全住民を対象に一部費用を助成しているのは（従来を含む）11町村だった。
1歳からの全住民を対象に一部接種費用を助成しているのは5村だった。自己負担額は各自治体により異る。
自治体の助成が拡充される一方で、予防接種の希望者が例年より増え、インフルエンザワクチンが不足気味になっている。県によると、県内のワクチン定期接種率は2019年度は51％だった。県医師会の宮里達也副会長は、前年度の接種率の実績に応じて、ワクチンが供給されると指摘。今年はワクチンが十分に行き届かない可能性も踏まえ「感染予防策は、インフルエンザも新型コロナも一致する。予防を心掛けてほしい」と語った
