「長射程ミサイル」自民部会了承、南西諸島配備か　「敵基地攻撃」使用懸念も

　【東京】自民党の国防部会などは9日、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルの射程を現行より延ばし、相手の射程圏外から攻撃できる長射程ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発する防衛省方針を了承した。南西諸島にも配備される可能性が高く基地負担増につながる懸念もある。

　ミサイルは12式地対艦ミサイルの改良型から、燃料タンクの増加や大型主翼と一定のステルス性の付加、燃料を変更したものだ。開発期間には5年程度を見込み、2021年度の開発費用として335億円を計上する方針。

　12式地対艦ミサイルは南西諸島では奄美、宮古島に配備されているほか、造成工事が進む石垣島にも配備する見込み。こうした地域に新型ミサイルが配備される可能性がある。

　防衛省は長射程化した12式地対艦ミサイルの技術を、艦艇や航空機にも搭載できるよう「ファミリー化」を進める方針だ。一方、こうした能力の付与により「事実上、敵基地攻撃ができることになる。専守防衛、戦後日本の防衛政策から逸脱する恐れがある」（立憲民主党の安住淳国対委員長）との懸念も出ている。

　自民党関係者は「装備品の能力と、政策判断としてどのような局面で使うかは別の議論だ」と述べるにとどめた。安倍晋三前首相が退任間際に敵基地攻撃能力保有の是非の議論を求める談話を出した経緯があり、今後の議論により新型ミサイルの役割が変わる可能性もある。