沖縄関係7税制を1年延長　酒税軽減や情報通信　自民税調方針

　【東京】自民党など与党は9日、2021年度の税制改正大綱を取りまとめ、県が求めていた沖縄関係7税制の1年間延長を認める方針を固めた。関係者への取材で同日、分かった。同党本部で行われた税制調査会小委員会で決まった。10日に実施される総会で正式決定する。

　政府関係者によると、政府が税調で審査の対象としていたのは、来年3月から5月に期限を迎える沖縄関係7税制。

　（1）酒税の軽減措置のほか、（2）観光地形成促進地域（3）情報通信産業振興地域・特別地区（4）産業高度化・事業革新促進地域（5）国際物流拠点産業集積地域（6）経済金融活性化特別地区（7）離島の旅館業用建物―の7項目の課税特例措置が、1年間延長される見込みだ。

　延長が正式に決まれば、2020年度に2年延長された5税制とともに、現在の沖縄振興特別措置法と同時期に期限切れを迎えることになる。

　7税制の延長を巡っては、内閣府が県側の要望に応じて概算要求に盛り込んだほか、玉城デニー知事はじめ県選出の国会議員、県の経済団体代表ら県関係者が10月以降、河野太郎沖縄担当相ら関係閣僚、与党議員への要請を重ねてきた。

　政府与党は、税制措置の適用対象を一部見直したが、新型コロナウイルス感染拡大による県経済への影響も考慮し、大枠で県側の意向に沿った形だ。