下地氏、維新に除名処分の撤回求める　離党届提出へ

　【東京】下地幹郎衆院議員（無所属）は１０日、オンラインで会見し、１月に除名処分を受けた日本維新の会に対し、処分撤回を求める上申書を提出したと明らかにした。撤回が認められれば改めて離党届を提出するとした。上申書は９日付。片山虎之助、松井一郎両共同代表宛てで提出した。

　下地氏は、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問の紺野昌彦元被告から２０１７年１０月に１００万円を受領していた件で除名処分を受けた。下地氏は、受け取った１００万円について、１月７日に同年の収支報告書で修正したとし、「裁判でも私の名前が出ることはなかった。一連のＩＲ疑惑で中国企業側に便宜を図ったということは一切認められていない」と主張。「収支報告書への記載漏れという不作為で、説明責任も果たした。何も根拠がないのに除名を決めた点に対し党の判断に納得がいかない」として処分撤回を求めた。

　上申書提出が９日になったのは、１０月の紺野被告ら事件関係者の裁判終結と、１１月の維新の大阪都構想住民投票の結果を待ったためと説明した。