沖縄企業の景況 4 期ぶり「上昇」超 10~12月期 人員「不足気味」に


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 沖縄総合事務局財務部が10日発表した10~12月期の県内法人企業の景気予測調査によると、前期(7~9月)と比較した企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は15・9で、4期ぶりに「上昇」超となった。「上昇」と「下降」が均衡していた前期と比べ、企業の景況感が大きく改善した形で、同部は「Go To トラベル」キャンペーンの対象に東京が追加され、国内観光客が増加したことなどが要因だとしている。

 調査は資本金1千万円以上の法人116社を対象に実施し、107社の回答を得た。業態別の景況判断BSIは、製造業がゼロで上昇と下降が均衡、非製造業は19・1で上昇超だった。

 非製造業のうち、サービス業はホテル客室稼働率の増加などがあったため、BSIは前回の4・5から38・1に上昇した。不動産業はテナント家賃収入の上昇などで前回の6・3から41・2に上昇した。一方、建設業は新型コロナウイルスの感染拡大で工期が長引くなどの影響もありコストが増え、マイナス14・3の下降超となった。

 人員が「不足気味」とする企業の割合から「過剰気味」とする企業の割合を差し引いた従業員数判断BSIは13・3で、3期ぶりに人員が「不足気味」と回答する企業の数が上回った。

 業況の先行きについて、2021年1~3月期の見通しはマイナス8・4の下降超、同年4~6月期はマイナス0・9の下降超となり、業況が下降すると見通す企業の割合が多かった。

 沖縄総合事務局経済調査室の新屋敷信也室長は「感染症の広がりが続く中で、先行きは不透明、不明だとする企業が多い。感染症の影響に引き続き注意する必要がある」と述べた。