沖縄県のコロナ対策第2弾へ　休業要請や外出自粛を含めて検討　繁華街の点検も

　玉城デニー知事は10日、沖縄県庁で臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス患者の増加で県内の医療体制が厳しい状況にあるとして、休業要請や営業時間の短縮、外出自粛など強い措置を含めて対応を検討する方針を示した。14日に県の対策本部会議で対応策を決める。玉城知事は、県民に対して引き続き4人以内での短時間の会食なども呼び掛けた。「やれる人がやればいい、ということでは感染拡大を防ぐことは絶対に不可能だ」と強調した。今週末には市町村や関係業界と連携して繁華街を巡回し、感染対策を点検する。

　11月20日からの「コロナ対策の集中実施期間第1弾」が今月11日に期限を迎えることから、県は年末年始に向け第2弾を10日に発表する予定だったが、14日に延期した。今週末の感染状況を分析するほか、政府の飲食業界への支援策「Go To イート」の利用状況や県の対応について業界から意見を聞くという。

　10日の会見で玉城知事は、県内の療養者数と直近1週間の新規感染者数は「7月末の感染拡大時の数字を上回り」、入院治療が必要な中等症患者と病床占有率は「（感染拡大がピークを迎えた）8月のころと同等の状況を示している」と述べた。医療機関でコロナ患者以外を受け入れる「非コロナ病床」の利用率（10日時点）は、北部67.7％、中部95.8％、南部96.1％、那覇94.6％で本島93.5％、宮古82.3％、八重山82.1％、県全体で92.5％に上る。玉城知事は「何ら策も講じずに感染者数が増えていけば、一般病床も少なくなっていく」と危機感をにじませた。