滝本 匠 
新型コロナウイルスの影響で一定程度収入が減少した世帯を対象にした国民健康保険料の減免について、今年10月末現在、被保険者世帯数に対する減免世帯数の割合が全県平均で1.3％にとどまることが、県社会保障推進協議会のアンケート調査で分かった。市町村によって減免世帯数の割合に差が見られ、同協議会と県商工団体連合会は11日、県に減免制度の周知徹底や来年度の減免制度継続を国へ求めることなどを要請した。
被保険者世帯数に占める減免世帯数の割合が最も高かったのは座間味村の20.8％だった。粟国、渡名喜、南大東、北大東、伊平屋、伊是名、多良間の7村は申請がなく減免世帯数はゼロだった。県内11市を比較すると石垣市が最も高く3.4％、うるま市が最も低く0.1％。被保険者世帯数が最も多い那覇市は1.9％、次いで多い沖縄市は0.5％だった。
11日、県庁で会見を開いた同協議会の〓﨑大史事務局長は、減免世帯比の低い要因に制度の周知不足や手続きの煩雑さなどを挙げ「県内でもまだ申請対象になる世帯はあるはずだ。孤立せず、まずは相談してほしい」と制度の活用を呼び掛けた。
減免対象は、新型コロナで主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯か、（1）収入減少が前年収入に比べ10分の3以上の見込み（2）前年の所得合計額が1千万円以下（3）収入減が見込まれる所得以外の前年所得の合計額が400万円以下―の3項目全てが当てはまる世帯。
※〓は「高」の異体字（はしご高）
