沖縄の景況感「横ばい」　観光回復兆しも不透明感　県中小企業団体中央会11月景況動向

　県中小企業団体中央会（島袋武会長）は14日、県内各業界の11月の景況動向を発表した。前年同月と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業平均でマイナス68・2で、10月調査から横ばいだった。製造業はマイナス80・0、非製造業はマイナス58・3と、いずれも前回と同数だった。

　担当者は「Go To トラベルによって観光客数が増えて、観光や一部の関連産業では回復の兆しが見えている。一方で県内の感染拡大を不安視する声も多い」と話し、先行きは不透明だとした。

　製造業は、10業種のうち8業種が「悪化」、2業種が「不変」と回答した。麺類製造業は、外食客数が減少し、店舗からの注文が減っているという。生コンクリート製造業は、公共工事の出荷は増加したものの民間工事で減少し、同19・4％減となった。

　非製造業は12業種のうち7業種が「悪化」、5業種が「不変」だった。

　青果卸売業は果実、野菜ともに豊作だが需要が落ち込み、市場価格が暴落しているとして「不変」から「悪化」になった。飲食料品小売業は、飲食店やホテルの営業自粛により、冷凍食品の消化が計画通りに進まないことから「半額近い価格での投げ売りが出回り、若干の混乱が生じている」と報告した。

　調査は中央会加盟組合22業種の情報連絡員の報告を基にまとめた。