琉球新報社 
玉城デニー知事や各種業界関係者と記者団とのやりとりは次の通り。
―なぜ緊急事態宣言ではなく、緊急特別対策か。
玉城知事 11月20日以降、新規感染者は徐々に広がっていた。年末年始に不特定多数の人々が行き交う状況では病床の逼迫（ひっぱく）度合から、踏み込んだ要請が必要だ。
―時短要請の延長や外出自粛要請発出の可能性は。
玉城知事 予断を持って答えるのは難しい。県全体で取り組まなければ、医療崩壊は免れないという危機感を持った対応が重要だ。
―医師会が忘年会や帰省を控えるよう求める一方、県は求めていない。
玉城知事 踏み込んだお願いをしている。危機感を受け止め、県民一丸での協力を切にお願いしたい。
安里哲好県医師会会長 時短で1日の感染者数が軽減するのは厳しい。
―飲食関係者へのメッセージを。
玉城知事 今抑え込むことが経済回復への取り組みにもつながる。理解に感謝したい。
―休業要請に至らなかった理由は。
玉城知事 業界と話し合った結果、期間を限定し、地域を抑え込む形での時短要請が取り得る、効果の高い方法だ。
―かき入れ時の時短要請をどう受け止めるか。
鈴木洋一県飲食業生活衛生同業組合理事長 ぎりぎりの線で了承した。
下地秀光県社交飲食業生活衛生同業組合理事長 厳しいが、休業要請より若干緩和されている。
―8月の時短要請で協力金は10万円。24万円に引き上げた理由は。
嘉数昇商工労働部長 他県の状況や時期を考慮した。
―24万円への評価は。
鈴木理事長 厳しい状況を県に伝え、増額の了解を得た。
下地理事長 24万円は若干弱い。従業員はシングルマザーが多く、休業は懸念材料だ。
