琉球新報社 
新型コロナウイルスの影響を受けた沖縄県内事業者の支援策として県が発行する「地域共通クーポン」について、事業を受託した電通沖縄、沖縄銀行、沖縄ファミリーマートの3社でつくる共同体は15日、クーポンの販売を29日から始めると発表した。クーポンの名称は「ハピ・トク沖縄クーポン」で、購入金額に30％を上乗せする。県内ファミマ各店で販売する。
クーポンは県の「地域消費活性化支援事業」として、第8次補正予算で事業化された。プレミアム付き紙クーポンは、1万円で1万3千円分使える券となっている。来年2月28日まで販売され、売り切れ次第終了となる。
期間中は沖縄銀行の電子決済「OKIPay（オキペイ）」の利用で、利用金額の20％をキャッシュバックするキャンペーンも実施する。
加盟店申請や利用可能店舗が閲覧できるホームページのアドレスはhttps://hapi-toku.okinawa/
