宜野湾の住宅防音工事、防衛局に拡大要請へ　市長「外来機飛来し厳しい」

　【宜野湾】宜野湾市の松川正則市長は１７日、市内の住宅防音工事の対象を拡大するよう防衛省や沖縄防衛局に要請する考えを示した。市議会一般質問で山城康弘氏（絆クラブ）に答弁した。
　市内は１９８３年９月に告示された範囲内で、うるささ指数（Ｗ値）７５以上の住宅が対象となり、８４年以降の住宅は対象外という。
　市によると、嘉手納町の防音工事は当初、７８年１２月以降に建設された住宅は対象外だったが、騒音の発生頻度が高いことなどの特殊事情が考慮され、２００８年３月までに建設された住宅が対象となっている。松川市長は「（普天間飛行場に）外来機も飛来し、非常に厳しい環境は理解している。アクションを起こして参りたい」と述べた。