琉球新報社 
子ども医療費助成制度に関する、琉球新報の市町村への調査では、入院・通院費の助成対象を高校まで独自に拡大するかどうかについても、市町村で回答が分かれた。
現在、独自に高校までの入院・通院費を助成対象にしているのは名護市や国頭村など１１市町村。それ以外の３０市町村のうち、高校までの助成対象の拡大を「検討中」と回答したのは北谷町、南風原町、粟国村の３町村。「今後、検討する」は、うるま市、豊見城市、今帰仁村。「未定」は南城市と本部町だった。
高校まで「拡大する予定はない」と回答したのは、那覇市や沖縄市、宮古島市など。与那原町は、高校生は入院のみ対象としており、通院費の対象拡大予定は「ない」と回答した。
すでに高校まで助成している１１市町村の中でも、窓口負担の有無で対応にばらつきがみられた。
窓口で立て替えが必要ない「現物給付」で助成している名護市は「国保のペナルティーもあるが、子育て世帯の負担軽減のため現物給付を実施している」としている。窓口で立て替えが必要な「自動償還」で助成する恩納村は、現物給付への変更は「ない」とし、理由として国保のペナルティーを挙げた。
