琉球新報社 
沖縄国税事務所は１８日、２０１９事務年度（１９年７月～２０年６月）に行った相続税、贈与税の調査結果を発表した。
相続税の申告額が少ないとみられる７３件で実地調査したところ、７０件で申告漏れが見つかった。申告漏れ課税価格は前年度比２２・２％減の２８億４１００万円、加算税を含む追徴税額は同１５・４％減の５億４２００万円だった。
調査１件当たりの追徴税額は同１３・０％減の７４２万円だった。
申告漏れのうち意図的な隠蔽（いんぺい）など、悪質性が高い場合に課される重加算税の対象は前年度より２件多い１７件で、金額は５７・６％増の６億３６００万円だった。
申告漏れ相続財産の内訳は、生命保険や退職金など「その他財産」が１１億８７００万円で全体の４２・３％を占め、最も多かった。「土地」の８億１４００万円、「現金・預貯金等」の６億８５００万円と続いた。
贈与税の調査では、申告漏れなどの件数が前年度の２・５倍の７５件に上り、申告漏れ課税価格は２・４倍の１２億９９００万円だった。調査１件当たりの追徴税額は１２・６％増の９０３万円だった。
沖縄国税事務所は同日、１９年の相続税の申告実績も発表した。
被相続人数は対前年比２・９％増の１万２５０９人だった。そのうち、相続税の課税対象となったのは同５・５％増の８０９人。課税価格は同１・６％増の１２７６億円、税額は１３６億円だった。
