普天間爆音第3次訴訟団が発足　原告、最多4182人　25日に提訴

　米軍普天間飛行場における米軍機の飛行差し止めや損害賠償を国に求める普天間爆音訴訟の第３次訴訟団は１９日、宜野湾市内で設立総会を開いた。原告は１５３０世帯４１８２人になる見込み。２０１２年３月の２次提訴時の３１２９人より１千人以上増え、普天間の騒音を巡る訴訟の原告数では過去最多となる。２５日に那覇地裁沖縄支部に提訴する。　

　総会後の記者会見で島田善次原告団長（８０）は「静かな日々を取り戻すために頑張りたい。闘いは厳しい状況だが、諦めるわけにはいかない」と述べた。

　原告は、国が定めた騒音コンター（分布図）でうるささ指数（Ｗ値）７５以上の区域内の宜野湾市、浦添市、北中城村の住民。午前６時から午後１０時までは６５デシベル以下、午後１０時から翌午前６時までは一切の航空機騒音が居住地に届かないよう求める。

　損害賠償は１人月額３万３千円とし、将来生じる被害として判決確定から１年分の賠償も求める。請求総額の試算は約６８億円。

　普天間爆音訴訟では、１次、２次どちらも過去に生じた騒音被害の賠償責任を認めている。一方で、飛行差し止めについては、米軍機の飛行は日本の法律で制限できないとする「第三者行為論」が壁となり、退けられている。

　弁護団の加藤裕事務局長は、嘉手納爆音訴訟団と連携し、差し止めに特化した別の訴訟提起も検討中だとした。