玉城沖縄知事が時短要請の拡大を表明　医療機関への協力金の拡充も

　玉城デニー沖縄県知事は23日午後、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための飲食店などへの営業時間短縮要請について、現行の那覇市と浦添市、沖縄市の3市に加え、25日から新たに宜野湾市と名護市の2市を対象に加えると発表した。時短要請の期間を2021年1月11日まで延長することも明らかにした。

　23日午前の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した。既に始まっている時短要請の対象の3市で営業する事業者には協力金として最大で104万円、後から加わった2市の事業者には72万円を支払う。1日当たり4万円で算出した。

　さらに医療体制を強化するため、コロナ入院を受け入れる医療機関に対する協力金を拡充し、新たに発熱外来を担う医療機関に協力金を払うことも決めた。

　玉城知事は「年末年始のかき入れ時に心苦しいが、引き続きの協力をお願いする」と呼び掛けた。玉城知事によると、名護市では飲食店でのクラスター（感染者集団）も発生していることが背景にある。宜野湾市についても飲食店を感染源とする感染が広がっており、警戒が必要だと判断した。