琉球新報社 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた飲食店などへの営業時間の短縮要請を巡り、県が対象地区の拡大と期間の延長を決めたことについて、関係団体は協力金の金額が維持されることを歓迎した。
営業時間の短縮要請はこれまで那覇市、浦添市、沖縄市の飲食店と接待を伴う飲食店などに対して、１７～２８日までの期間で出されていた。県は２３日、対象地域に宜野湾市、名護市を追加したほか、終了期間を２０２１年１月１１日までに延長した。期間を通じて要請に応じた事業者に対しては、１日当たり４万円の計算で協力金が支払われる。
県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「これを機にクラスター（感染者集団）を封じ込め、危機を乗り越えたい」と述べ、評価した。鈴木理事長は、那覇市と浦添市、沖縄市では約７～８割の飲食店が要請に応じているという。ただ、午後１０時閉店と掲示しながらも、時間を超えて営業している店も見受けられるという。鈴木理事長は「閉店時間を守ってほしい。組合としても厳重に指導していきたい」との考えを示した。
県商工会連合会の米須義明会長は「地域を広げるのは仕方がないが、協力金の支払いは絶対条件だった」と語り、一定の評価をした。一方で政府の国内旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止で飲食店が大きな影響を受けていることから「感染が落ち着いた段階で対象地域から外すことなども検討してほしい」と注文を付けた。
バーやスナックなどが加盟する県社交飲食業生活衛生同業組合の下地秀光理事長は、協力金について「（１日当たり）４万円を維持したのは評価している。客が来ず厳しい中でありがたい。この金額ならば多くの店が休業に応じると思う」と見通した。
一方で、那覇市内の運転代行業者は、要請期間が延長されたことに危機感をあらわにする。「飲食店の時短営業は、私たちにとっても死活問題だ。明確に影響を受けているのに補償がないのには納得できない」と苦境を訴えた。
