琉球新報社 新型コロナウイルス感染症対策として那覇、浦添、沖縄の3市の事業者に要請していた時短営業について、県は期間を延長し対象地域に名護市と宜野湾市を加えた。外食の機会が増える年末年始にかけての対策規模拡大は経済界との「ぎりぎりの意見交換」（県幹部）を踏まえての判断だったが、一部地域では早期対応を求める声もあり、結果的には後手に回った感が否めない。（西銘研志郎）
県はこれら5市について、飲食店を感染源とする感染者が多いとしている。対策規模の拡大について経済界からは「極力避けてほしい」との意見もあったという。だが県は「エビデンス（科学的証拠）に基づいた」（玉城デニー知事）として方針決定の科学的根拠を強調。35億円近い補正予算を、方針が決まった23日に即日専決処分するなど、取り組みへの本気度を見せた。
ただ玉城知事は那覇、浦添、沖縄の3市の事業者へ時短営業を要請した14日、対象地域を限定した理由について「期間を限定し地域を抑え込んで要請することが取り得る中で最も効果の高い方法」と説明していた。名護市を対象から除外した判断に、北部の医療や飲食店の関係者からは疑問や困惑の声が上がっていた。
今年も残り1週間となり、年内の県の大きな新型コロナ対策はこれで一段落したとみられる。今回の判断が正しかったかどうか、その答えは年明け早々出ることになる。
