沖縄知事、時短営業2市追加に「エビデンスに基づいて検討」【会見一問一答】

―来年1月11日までの期限と、これらの地域に絞った理由は。

　糸数公保健衛生統括監　感染者、療養者数は減少傾向だが、私たちは第2波が終わった9月の中旬ごろを一つの目安にしている。まだ対策を続ける必要があるという判断だ。

　玉城知事　本来ならば県全域というような考え方もあるかもしれない。私どもとしては、しっかりとした数値、エビデンスに基づいて検討した。

―協力金の算定根拠は。

　玉城知事　単純に日数掛ける4万円だ。

―那覇市など3市は二つの期間があるが、例えばどちらか片方の期間だけ休んでも48万円と58万円、それぞれ別々に協力金が支払われるのか。

　玉城知事　その理解で良いかと思う。

―名護市と宜野湾市を新たに対象に加えた件で、医療界や経済界からどういう声があったのか。

　玉城知事　例えば名護の飲食店から、この年末年始は1日で4万円を売り上げるのは非常に厳しそうだという声もあった。感染者が出ることで、少しずつうわさが広がっていくと、必然的に営業も非常に厳しいという声が大きかった。それを踏まえながらも数値によるエビデンスに基づいてしっかりと設定した。