琉球新報社 
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局が１１月末から今月にかけ、新たに台船を使用するなど、承認願書の施工計画にない運用を開始したことについて、県は２４日、台船などの運用停止を求める行政指導文書を防衛局に郵送した。県は工程を変更する場合、変更による環境影響の検討結果を示し、県と協議するよう防衛局に口頭で申し入れてきたが、防衛局は２４日までに応じなかった。
県は文書で、現在の工事計画に台船などを利用した土砂の陸揚げは示されておらず、防衛局が設置した環境監視等委員会の資料でも、周辺海域環境への具体的な影響が示されていないなどと指摘した。
その上で、（１）台船などの運用について詳細な施工計画や運用による環境影響の検討結果を提出し、県と協議すること（２）県との協議が終了するまで台船などの運用を停止すること―の２点を申し入れた。
防衛局は１１月３０日、埋め立て現場のＫ９護岸で、台船の運用を開始した。今月１２日には、埋め立て用土砂を蓄積するための大型船「デッキバージ」の運用を、１４日にはＫ８護岸で台船の運用をそれぞれ始めた。埋め立ての効率化を目指すための措置とみられ、作業の加速化が懸念されている。
