琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は24日、一戸建てや共同住宅を自社で設計・施工する県内ハウスメーカーの年間販売状況（2019年10月～20年9月）を発表した。調査対象48社の戸建て住宅販売戸数は1176戸で、前年度比0.9％（11戸）増加した。共同住宅は286棟（対象30社）で、同1％（3棟）減少した。共同住宅の1社当たりの販売棟数は9・5棟で、前年度を1.1棟下回り、2年ぶりに10棟を割り込んだ。
東京商工リサーチによると、戸建て住宅は19年10月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で受注が増え、その一部の完成が調査対象期間にずれ込んだことなどから、増加したとみられる。共同住宅は金融機関の融資厳格化などによって減少し、供給過多を指摘する見方もある。
今回の調査で、戸建て住宅の対象社数は前年度よりも14社増加した。
対象48社は、鉄筋コンクリートのRC住宅を主とする企業が32社、木造は12社、コンクリートブロックのCBは3社、鉄骨は1社だった。48社のうち、前年度比で販売戸数を伸ばしたのは22社、減少は20社、同数は6社だった。
販売戸数1位は大成ホームで、調査開始以来、11年連続の首位。うるま市や読谷村などで展開し、販売戸数は前年度比10戸増の163戸だった。共同住宅は「D：granシリーズ」を展開する大知建設が前年度比2棟増の31棟で、初の1位となった。同期間内の戸建て、貸家、分譲マンションを含めた新設住宅着工戸数は前年度比25・2％減の1万1671戸だった。減少幅は前年度と比べて16・6ポイント拡大した。
そのうち、共同住宅などの貸家は前年度比3271戸（33.4％）減の6537戸で2年連続で1万戸を下回った。
東京商工リサーチ沖縄支店は「建築単価や土地の取得などで価格が下がりにくい状況が続く中、新型コロナの感染拡大による景気の悪化で、住宅購入を控える動きもみられる」として、次年度は横ばいか減少で推移する見通しを示した。
