沖縄のIT売上高過去最高 4447億円、0.9%増


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 県情報産業振興課は21日、2019年の県内情報通信関連産業の売上高(推計値)が前年比0・9%増の4446億9196万円で、過去最高を更新したと発表した。雇用者数は同0・5%増の4万5755人だった。

 調査は20年1月1日時点で、県内に本社か事業所を持つ情報通信関連企業1038事業所に実施。374事業所の回答を得た(回収率36・0%)。

 同課が今年8月に発表した立地企業調査(今年1月1日時点)で、沖縄に子会社や支社を置く県外の情報通信関連企業数は同4・25%増の490社だった。

 近年の特徴として、コールセンターなど労働集約型の業種は人手不足もあって企業立地の増加率が鈍化しつつある一方で、ソフトウエア開発など生産性の高い傾向のある業種が増えているという。

 県によると、ネットワーク環境や税制優遇制度といったインフラ面に加え、災害時のリスク分散といった事業継続性の確保や、開発・運用保守業務の拠点を地方都市に移転する「ニアショア」の需要の高まりから、沖縄に事業所を構える企業が多いという。

 県の担当者は「人手不足もあり、人を多く雇う業種は増加していくのが難しい部分もある。受注型ではなく提案型のビジネスモデルで、付加価値の高い企業が増えれば生産性も向上していくだろう」と話した。