沖縄県、コロナ対応「感染症対策課」新設　「デジタル推進課」も

　県は25日、2021年度からの組織・定数編成を発表した。新型コロナウイルス対策を担う部門「総括情報部」を保健医療部地域保健課から独立させた「感染症対策課」（定数37人）を発足させる。国のデジタル庁発足に伴う施策に対応するため、企画部総合情報政策課から「デジタル社会推進課」（同6人）を新設し、総合情報政策課は「情報基盤整備課」に名称を変更する。現行の知事部局全体定数3766人は引き続き維持する。

　県内でも問題となっているヘイトスピーチ（憎悪表現）対策や首里城地下の第32軍壕の公開へ向けた検討に関わる子ども生活福祉部の平和行政担当者を2人増員する。そのほか、玉城デニー知事が推進を公約に掲げる国連の持続可能な開発目標（SDGs）の推進室（4人）を企画調整課内に設置する。北部基幹病院の整備推進のため、保健医療部医療政策課に「北部医療センター整備推進室」（4人）も設ける。

　農林水産部畜産課には豚熱などの対策強化へ向け、家畜防疫対策班（6人）を発足させる。

　内部統制強化のために総務部行政管理課に事務評価班（7人）を設ける。商工労働部情報産業振興課に観光とITを駆使する「リゾテック推進班」（6人）も設置する。

　文化観光スポーツ部文化振興課に国民文化祭準備室を設ける。