玉城知事、基地負担減へ「SACO検証を」 来年合意25年、情勢変化を指摘


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合同インタビューで記者の質問に答える玉城デニー知事=25日、那覇市の県庁

 玉城デニー知事は25日、県庁で報道各社の新春に向けたインタビューに応じ、来年で合意から25年になる沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告について「日米両政府に県を加えた(協議の枠)『SACWO(サコワ)』で、SACO合意を検証する場を設けてほしいと求めたい」との考えを示した。

 玉城知事は海兵隊撤退に関する県議会の決議や、世界情勢の変化、ローテーションを中心とした海兵隊の部隊運用などを挙げ「SACO合意の当時から大きく変わっていることがあると思う」と指摘した。

 SACO合意による米軍施設の一部、もしくは全部の返還が実現しても、引き続き約69%の米軍専用施設が沖縄に残ることに「沖縄の基地負担をさらに軽減させていくためには、どのような方向性が必要かを確認する作業は重要だと思う」と述べた。

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題解決に向け、日米両政府に「対話」を求める姿勢を堅持するとし、「新基地建設ではなく、普天間の県外・国外移設を実現することが基地負担の軽減につながる」と述べた。

 新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事録について「議事録の整備、体制の在り方は検討を加えている状況で努力していきたい。事後検証は必要だとの考えだ」と述べた。現在、議事概要のみを作成しているが、「改善を含めて検討しないといけないと思っている」と話した。