「那覇軍港の早期移設実現を」　沖縄県議団、国に意見書

　【東京】照屋守之県議ら議員団は22日、河野太郎沖縄担当相、岸信夫防衛相、赤羽一嘉国土交通相らと相次いで会談し、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の早期移設と浦添市西海岸開発計画の早期実現を要請する意見書を手渡した。

　要請にはほかに仲村家治、金城勉、當間盛夫、赤嶺昇の各県議が参加した。

　県議団の団長を務めた照屋氏によると、岸氏は県議団に対し、国と那覇市や浦添市などの関係自治体で構成する協議会の早期開催に意欲を示した。

　河野氏も移設の早期実現に理解を示し「基地の整理縮小を進め、沖縄の発展につなげたい」と話したという。照屋氏は「我々の要望をよく理解していただいた。今後も、政府と緊密に連携していきたい」と述べた。

　県議会は10月、県と那覇市、浦添市が那覇軍港の浦添埠頭地区内の北側に移設する案に合意したことを受け意見書を可決していた。