地位協定見直し、人口密集地の飛行回避を　知事会が国へ要請　2度目の提言で実現求める

　【東京】全国知事会の古尾谷光男事務総長や県の謝花喜一郎副知事らは24日、外務、防衛両省を訪れた。日米地位協定の抜本的な見直しや、米軍機の人口密集地上空の飛行回避などを盛り込み、今年11月に決議した提言を手交した。両省は提言を踏まえて対応する考えを示したという。要請終了後、謝花副知事は全国知事会の提言が2度目になるとし、改めて実現を求めた。

　防衛省の島田和久事務次官は、在日米軍は国際民間航空機関や、日本の航空法が定める最低安全高度と同一の高度を使うとした日米合意があるとし、「関係自治体の不安のないようにすることが大切だ」と述べた。

　全国知事会が2018年から求めている日米地位協定の抜本的見直しには「意見があることは十分承知している」としつつ、運用の改善で対応していく考えを改めて示した。在日米軍関係者へのワクチン接種が近々始まるとの連絡も、米軍から受けたとした。

　23日には在日米国大使館でダニエル・ロッチマン政務担当公使とも面会した。謝花副知事によると、ロッチマン氏は面談で、在日米軍基地がある地域を訪れて関係者から話を聞きたいとの考えを示した。謝花氏は「ぜひ沖縄においでいただきたい」と述べ、地元市町村長らと意見交換の設置に前向きな姿勢を示した。

　謝花氏は、都内で自民党の下村博文政調会長らとも面会し、2021年度沖縄関係予算の取りまとめなどに謝意を伝えた。要請は非公開で行われた。