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大田治雄久米島町長らは21日、県庁を訪れ、玉城デニー知事に海洋深層水を取る施設の新設に向けて県の財政負担を要請した。玉城知事は「離島の特色ある資源を活用した地域振興という観点で重要だ」という認識を示しつつ、複数の課題があるとし「慎重な検討や検証作業が必要だ」と強調した。財政負担に前向きな発言はなかった。
大田町長によると事業全体で約160億円を想定している。うち、取水管を造る80億円について3分の2を国が負担するめどが立っている。残り3分の1に当たる約30億円を県に支出してほしいと町は要望している。残り80億円は民間資金の活用も含めて検討する。
大田町長は「この事業は県全体の振興発展につながる」と訴え「国も県の方針が決まっていないことを懸念している。2022年度からでも県の負担をお願いしたい」と求めた。町議会や商工会、漁業協同組合などの代表者も同行した。