中国外相「尖閣領有権」めぐる発言、沖縄市が抗議決議と意見書を可決


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尖閣諸島(資料写真)

 【沖縄】沖縄市議会(小浜守勝議長)は22日の12月定例会最終本会議で、尖閣諸島の領有権を巡る中国の王毅国務委員兼外相発言に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

 抗議文では、尖閣諸島が日本固有の領土であると強調した上で「日本の漁船が尖閣諸島周辺海域で操業する権利を侵害する発言であり、断じて容認できない」と批判した。日中両国の情勢悪化や不測の事態を避けるため、平和的な外交による信頼関係の構築を求めた。

 決議の宛先は中国の国家主席、外相、駐日特命全権大使。意見書は首相、内閣官房長官、外相。