琉球新報社 
2017年に宜野湾市の緑ヶ丘保育園で発生した米軍機の部品落下事故をきっかけに、同園の保護者らがつくった「チーム緑ヶ丘1207」（宮城智子会長）のメンバーらは28日、県庁を訪れ、謝花喜一郎副知事に米軍普天間飛行場を離着陸する米軍ヘリの保育園上空での飛行禁止などを米軍に求めるよう陳情した。
事故は17年12月に発生したが、現在のところ原因究明には至っていない。チーム緑ヶ丘は玉城デニー知事に宛てて、このほか、事故の原因究明と再発防止、原因究明までの飛行停止も陳情した。謝花副知事は陳情に「行政としてじくじたる思いだ。（陳情を）極めて強く受け止めている」などと応じた。
陳情後、取材に応じた緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は「県がこの問題に向き合っているのは感じるが、現状は変わっていない。具体的な行動を発信してほしい」などと語った。また、落下のあった屋根のへこみや飛んでいた米軍機の位置、落下物の油や切れたワイヤの検証、落下物が一般人でも入手可能なのかなどを調べるよう求めている。
事故について県警は高度200メートルからの落下物を想定し、投てき装置を使った実証実験を県警施設内で実施したものの、今月18日、「上空からの落下物とは特定できなかったが、その可能性を否定するものでもなかった」とする実験結果を発表している。
