琉球新報社 
県高齢者福祉介護課は28日、家族や介護施設従業員などによる高齢者への虐待が、2019年度は県内で205件あり、前年度より11件増加して過去最多を更新したと発表した。
家族や親族などによる虐待は198件で、被虐待者は208人。被虐待者の内訳は女性が142人（68.3％）、男性が66人（31.7％）で、年齢は80～84歳が59人（28.4％）、75～79歳が42人（20.2％）、85～89歳が34人（16.3％）などだった。要支援・要介護状態にある人は91人で全体の43.8％だった。認知症で何らかの支援が必要な人は56人で全体の26.9％を占めた。
虐待者（複数回答）は、息子が最も多く107件（49.3％）、夫が42件（19.4％）、娘が23件（10.6％）などとなっている。虐待の種類（複数回答）では、身体的虐待が最も多く137件（65.9％）、心理的虐待が97件（46.6％）、経済的虐待が42件（20.2％）、介護や世話の放棄・放任が29件（13.9％）、性的虐待が3件（1.4％）だった。県の担当者は増加の理由について「那覇市など主に市部で増えている。地域包括支援センターの設置により、これまで拾えていなかった案件を拾えるようになったため」と説明した。
介護施設での虐待は7件あり、被虐待者は9人。特別養護老人ホームと住宅型有料老人ホームがそれぞれ2件、介護老人保健施設、養護老人ホーム、通所介護がそれぞれ1件。虐待者（複数回答）は介護職が7件、看護職、管理職、その他がそれぞれ1件。虐待の種類（複数回答）は身体的虐待が最も多く6人（66.7％）、心理的虐待が4人（44.4％）などとなっている。県や市町村が指導・監督に入ったという。
