琉球新報社 
沖縄県は、年末年始（１２月３１日から来年１月３日まで）に発熱外来を対応する病院・クリニック２６カ所の一覧を沖縄県のホームページに公表した。年末年始に救急病院の機能を兼ねる重点医療機関に発熱患者が集中しないための措置。
県は発熱や呼吸器の症状がある場合は、まず県のコールセンター（098-866-2129）に相談すること、子どもの不調は小児救急電話相談（♯8000）を利用することなどを呼び掛けている。
【発熱外来・関連サイト】
官公庁の仕事納めとなった28日、玉城デニー知事は改めて新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の徹底を県民や帰省者、旅行者らに呼び掛けた。
年末年始の医療崩壊を回避するため、14日に緊急特別対策を出してから2週間が経過した。発熱外来に対応する26医療機関について、病院に1日当たり40万円、診療所には20万円の協力金を県から交付する。29日～1月3日の期間について、医療機関に対する空床補填（ほてん）や、新型コロナ患者の入院受け入れをした医療機関に対する県の協力金についても、通常の2倍の額に拡充する。
県は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。同日現在、新型コロナの療養者数は322人で、コロナ以外の病床利用率は約90％と、医療提供体制の維持が引き続き課題となっている。
玉城知事は、営業時間短縮要請の対象5市に隣接する市町村から「午後10時以降に客がこっちに流れてきてしまう。感染拡大が心配だ」と懸念する声も聞かれているとし、「時短要請の趣旨に反する」と述べ、感染拡大のリスクを高める行動を控えるよう訴えた。
玉城知事は「午後10時にお店が閉店になった場合、そこから時短を行っていない街に行って遊ぶ時間が長くなってしまうと、感染を拡大するリスクが新たに生じることも否めない」と述べ、懸念を示した。
LINEを活用した県の公式アカウント「RICCA（リッカ）」の登録者数は28日時点で3万9290人、登録事業者数は1696件。新型コロナ感染者との接触可能性や日々の感染者数の情報提供、感染防止対策を徹底する店舗などの紹介があり、県は利用を呼び掛けている。若手県職員が若者向けの啓発動画を作成し、今後、SNSなどで発信していく。
