社会

沖縄県教委が懲戒免職教員の官報不記載でお詫び 組織改編で「チェック体制が不十分に」

 2012~15年度にかけ、懲戒免職による教員免許の失効情報11件が官報に掲載されていなかった問題で、県教育委員会は28日、当時の組織改編に伴う業務の引き継ぎが不十分だったことが掲載漏れの理由だと発表した。掲載されていなかった情報は、年内の官報に掲載した。

 県教委によると、13年4月の組織改編で学校人事課を設置し、義務教育課から免許管理業務を移管した。年度末、年度当初の業務多忙の中で業務や文書引き継ぎの確認が不十分だった。また、業務の引き継ぎや進展状況は上司が管理することになっていたが組織的なチェック体制が不十分だった。16年度に業務の担当を2人から3人に増員し、カバー体制が整ったという。

 金城弘昌教育長は「本県の教育行政および教員免許制度の取り扱いに疑念を抱かせる事態を招いたことについて深くおわびする。二度とこのような事態が起きないよう、コンプライアンスの確立に真摯(しんし)に取り組み、信頼回復に努めたい」とコメントを発表した。



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