「沖縄経済を回復から成長へ」　県内31団体、オンラインで合同新年会

　沖縄県内経済31団体の合同新年会が4日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開催された。コロナ禍を乗り越え、県経済の回復と発展を誓い合った。新型コロナウイルス対策のため、19団体の代表者と来賓のみが参加し、式の模様はオンラインで配信した。

　県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は、21年の干支（えと）の「辛丑（かのと・うし）」について「発展の前触れを表す年だ。この逆境を、共に乗り越えていこう」と呼び掛けた。

　2022年3月末で第5次沖縄振興計画が終了することを受け、「単にコロナ前の水準に戻すだけでなく、発展的な社会経済に向けて実効性のある計画を策定しなくてはいけない。国、県、市町村と経済界が一体となって策定に取り組む」と話した。

　来賓の玉城デニー知事は「沖縄を日本経済再生のフロンティアへと成長させるべく、今後も取り組んで行く。沖縄経済を回復から成長へと中長期にわたって導くための力添えをお願いしたい」とあいさつした。