琉球新報社 
県内の革新政党の中で、知事選など各種選挙の候補者擁立を主導してきた社民党県連が、２月１４日の県連大会をもって分裂することが決まった。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力はこれまで、全県選挙で「辺野古反対」の世論を背景に保守の一部を取り込んだ強みを発揮してきたが、社民党は国政野党第１党である立憲民主党との合流を巡り、揺らいでいる。社民党県連の現執行部は県連大会で解散するが、それ以降の体制は白紙の状態だ。
現在、県連１１支部のうち、立民への合流を決めているのは浦添支部だけで、宜野湾や西原、那覇北、北部の４支部は社民残留を決めている。残る６支部はまだ態度を明らかにしていないが、複数の社民関係者によると、残留を選ぶ支部が１１支部のうち大勢を占める見込みで、９日の支部代表者会議で全支部の意向が明らかになる。
執行部は各支部がどの選択肢を選んでも尊重する方針だ。今後の見通しについて関係者の一人は「いまだ意見が割れている支部もあるが、そういった支部は支部としては残留を選び、合流を希望する党員のみ社民を離れることになるのではないか」と推測した。
立民合流を巡る議論は元々、１９年１２月に立民の枝野幸男代表が、社民党本部（全国連合）に両党の合流を打診したことを契機に始まった。社民県連は１年以上かけて議論を重ねた結果、昨年１０月の執行委員会で政権交代に向けて合流やむなしとなり、「賛成」することを賛成多数で決めた。
しかし、その後の党大会では激論の末、合流、残留双方を容認する議案が可決された。それを受け、県連内の考えにも変化が生まれた。県連幹部の一人は「合流に賛成していた支部の多くは、党全体が合流することを前提に議論していた。双方認めるとなれば事情は変わる」と明かした。
全国的には低迷が続く社民だが、県内での支持は根強い。直近の国政選挙である１９年７月参院選での主要政党の比例得票数（県内）を見ると、自民党が最多の１３万５２７１票で、社民党は２位の１０万４０４票を獲得し、全国での党存続に貢献した。
ただ、１３年に引退した山内徳信氏以降、県内から比例議席を獲得できておらず、支持率は伸び悩んでいる。そのため県連関係者からは「若い世代の将来を考えると、立民に合流して大きな塊になる必要がある」との声も出ている。
社民党分裂後の県内政局はどのようになるか。県内で大きな存在を担ってきた政党が分裂することで、２１年の県内政局も波乱含みとなっている。（吉田健一）
