玉城知事「迅速対応に準備」　首都圏の緊急宣言を控え、あす対策会議

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な1都3県に、緊急事態宣言を発令する方針を表明したことを受け、玉城デニー沖縄県知事は4日、県庁各部に対策を検討するよう指示したことを明らかにした。今後公表される政府の対策方針も踏まえて、6日に開催する県新型コロナ対策本部会議で対応を協議する。

　玉城知事は4日の経済団体の会合に出席した後、記者団に対し「我々だけの取り組みでこのまま抑え込みができるのか、それとも東京を中心とする、いわゆる航空路線の自粛によって、影響を受けるようになるのか否か。常にその対応に迅速に当たっていけるように準備をしていきたい」と語った。

　一方、菅義偉首相は同日、観光支援事業「Go To トラベル」の一時停止が11日で期限を迎えることに関し、「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」との認識も示した。これに対し玉城知事は「（たとえ）緊急事態宣言を出した地域が限定的であっても、経済的に影響を受ける場合には、補償するための財源をしっかりと国が担保することが重要だ」と述べた。

　県は新型コロナの感染拡大で医療崩壊の可能性があるとして、那覇市など5市の飲食店などに対し、11日まで時短営業を要請している。